【痴漢事件】長期間経過していたものの、示談を成立させることができた事案

依頼者は痴漢事件をしたとして捜査を受けていましたが、ご本人は被疑事実を否認していました。そのため、示談をすることなくご本人で捜査対応をしていました。

ご本人の希望も踏まえ、事件は否認しつつも解決金を相手方に支払うことで示談を成立させようということになりました。 しかし、将来的に逮捕されるのではないかという不安や、1人で捜査対応をしていくことの限界を感じていらっしゃいました。事件を早く終わらせたいというご本人の希望も踏まえ、事件は否認しつつも解決金を相手方に支払うことで示談を成立させようということになりました。出来事が起きた日から相当長期間が経過しており、被害感情も高かったことから示談交渉は難航しましたが、最終的に示談を成立させることができ、不起訴処分を得ることができました。

【傷害】頑なに示談を拒否していた相手方との粘り強い交渉により、示談を成立させて不起訴処分を獲得した事案

依頼者の記憶では、相手を意図的に殴ったのではないとのことでした。しかし、相手方はそのような弁解を耳にして激怒しました。示談は絶対にしないと頑なに拒みました。

そのような相手方に対して、弁護人は、示談によるメリットやデメリットを時間を掛けて丁寧に説明しました。相手方との間に一定の信頼関係のようなものが構築されていき、最終的に相手方は弁護人の話に耳を傾けてくれました。

依頼者と相手方双方にとって有益な示談ができたように思います。被害届は取下げられ、不起訴処分を獲得することができました。

【窃盗事件】実刑濃厚の窃盗事件で、
執行猶予判決を獲得

依頼者には同種の窃盗前科があり、前回の裁判では執行猶予付き判決を受けていました。執行猶予期間中に再び窃盗をし、逮捕・起訴されたのが今回の事件です。

被害者と間で示談を成立させ、被害届の取下げをしてもらうとともに、窃盗に及んでしまう精神状態に何らかの問題がないのかについて専門機関とも連携して再犯防止策に取り組んでまいりました。

判決では、本来は実刑に処すべき事案であるが、示談や弁護人と依頼者が取り組んできた諸々の事情を考慮して執行猶予付き判決とする旨の判断を得ることができました。

【業務上横領】実刑判決が濃厚な事案だったものの、執行猶予判決を獲得

会社の資金を管理する立場にあった方が、約5000万円の会社資金を着服してギャンブル等に使ってしまったという業務上横領事件。第一審の公判段階から担当しました。

検察官は実刑判決を求めていたものの、被害者側との将来的な金銭支払いに向けた示談契約を成立させ、部分的に支払い実績を作っていきました。

このことが判決でも評価され、執行猶予付き判決を獲得することができました。被害金額が5000万円を超える業務上横領事件では、実刑判決となるケースが多いのですが、本件では、弁護人の主張が大幅に受け入れられる結果となりました。

【大麻密輸】黙秘の大切さを伝え続けて、不起訴処分に

海外に住む友人からクッキーを購入して取り寄せたら、そのクッキーの中に大麻が含まれていたことで逮捕された事案です。

幸いなことに、友人とのメッセージ履歴が残されていたので、それを基に故意がなかったと主張することができました。また、依頼者が日本語を理解できない方だったこともあり、取調べには全て黙秘することにしました。依頼者は黙秘を貫くことができ、不起訴処分を獲得することができました。

依頼者は、ただでさえ異国での生活に不安を覚えているのに、さらに留置施設に入れられ、厳しい取調べを受けることに非常に強い恐怖感を抱いていました。弁護人は、できる限り面会に行き依頼者を励まし続けました。弁護人を介して、友人や家族との連絡も頻繁に取るようにし、無事に不起訴処分となりました。

【傷害・少年事件】全治3か月の怪我を負わせた疑いで逮捕されるも、不処分に

暴走族を抜ける仲間を、集団で暴行し傷害事件（被害者は2名で、1名は全治3か月の重傷）で逮捕された事案です。ご両親から依頼があり、逮捕直後から担当しました。

逮捕後すぐに面会に行って状況を把握することができ、早い段階での捜査方針のアドバイスができました。結果として、重傷を負った被害者1名との関係（否認）では不起訴処分となり、もう1名の被害者との関係（認め）では示談を成立させました。

家裁送致後に観護措置（少年鑑別所への送致）が執られましたが、すぐに不服申し立てをしたところ、別の裁判官に観護措置を取り消してもらうことができ、少年は家族のもとに帰ることができました。少年の両親と連携を取り、少年とも面談を繰り返して事件への向き合いを深めていき、少年審判を経た結果、無事に不処分となりました。

【脱税】1億円近くの脱税でも、執行猶予判決を獲得

数年にわたり、１億円近くの税金の支払いを免れていたという会社経営者による脱税事件でした。

国税庁による査察対応、東京地検特捜部の取調べ対応をするとともに、税理士と連携して速やかに修正申告をして脱税額につき納税をしました。裁判でも修正納税をした点を強調するとともに、今後二度と脱税が起きない組織作りをしたことを裏付ける証拠を提出し、無事に執行猶予判決を得ることができました。

【殺人未遂】専門家との連携によって、不起訴処分へ

生活の世話をしてくれていた親族の方を包丁で刺してしまったという殺人未遂事件です。逮捕後にご依頼を受けました。

依頼者の話を聞く中で、専門家に診てもらう必要性が非常に高い事案だと考えるに至りました。専門家の意見により、依頼者の行為は、幻聴や妄想等の精神疾患による影響であることが明らかになりました。

弁護人としても、依頼者には責任能力がないという意見を述べ、最終的に不起訴処分となりました。

【詐欺】共犯者10数人の中で、ただ1人保釈許可決定を勝ち取った事例

東南アジアのある国を拠点とした大型詐欺グループのうちの1人の方を弁護した事案でした。実刑判決が見込まれること、海外を拠点に生活をしていたこと、共犯者が多数にのぼっていることなど、保釈請求をしても許可されない可能性が高い事案でした。

日本に住むご家族の協力を得たり、ご本人の特殊事情を踏まえた保釈請求をしたことで、共犯者10数人の中で唯一保釈許可決定を勝ち取ることができました。

身柄を解放したうえで裁判に臨むことができたので、裁判を打ち合わせをしたり、私生活を充実させて精神的な安定を保った状態で裁判に臨むことができたと思います。